アメリカ雇用統計の中身
テレビ朝日の報道で、下記のように報じられていました。
5月米雇用統計 堅調な「景気回復」を維持(06/06 )
アメリカの先月の雇用統計が発表されました。景気の動向を最も敏感に反映する非農業部門の就業者数は4カ月連続で20万人を超える増加となり、景気回復が堅調であることを示しています。
アメリカ労働省が6日に発表した先月の雇用統計によりますと、失業率は6.3％で、5年7カ月ぶりの低い水準となった前の月を維持しました。また、景気の動向を最も敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前の月に比べて21万7000人増加しました。4月の就業者数、28万2000人に比べると伸び幅は大幅に縮小しましたが、ほぼ市場の予測通りで、4カ月連続で20万人以上の増加となり、アメリカの景気回復が引き続き堅調であることを示しています。
では、雇用者側から見た数字はどうかというと、、、、
賃金 一年前に比べ＋２．１％の増加となっています。
インフレ率と合わせて考えてみれば、実質、マイナスです。
雇用改善は進んでいるといえます。
しかし、雇用者側からすると、生活が苦しくなっているのです。
誰のための、何のための、雇用改善なのでしょうか？
実際には、日本でも同じことが起こっています。
大手企業のベアは上がりました。
公務員は７％給与が上がりました。
あなたは、消費税が上がってどう感じているでしょうか？
「逆に生活が苦しくなった。」という国民が大半と言われています。
その上、今後、企業の正社員の数がどんどん減らされる傾向のようです。
退職を含めた、今後の準備、それは他人ごとではないのかもしれません。
