幸せに会社を辞める方法

アメリカGDP上昇と雇用の関係(日本企業も更なるリストラへ)

11月7日に米商務省から7~9月期の国内総生産(GDP)が発表されました。

前期比年率では2.8%の増加と、過去1年間で最も高い成長でした。

この好景気の中身を見てみましょう。

アメリカ企業自身の景気は回復していますが、実は、逆にアウトソーシングが増大しています。

近年、国内の仕事をインドなどの賃金の安い新興国にアウトソーシングし、国内企業の人件費を大きく削減する動きが続いています。

当初、アメリカ企業でのアウトソーシングの対象となったのは、電話のオペレーター、一般事務などの単純な仕事が多かったですが、いまは、IT技術者、ソフトウエア技術者、医師、薬剤師、医療技術者、計理士、会計士、中間管理職、上級管理職、、、、これまでもっとも安定していると考えられていた専門職にまで波及しています。

アメリカでは、カリフォルニア大学のまとめたデータによると1000万以上の専門職がすでに国外にアウトソーシングされたそうです。

以下は、もっとも大規模なリストラを今年実施した10社です。

1)JCペニー(大手デパート)
リストラ数:1万5020人
社員総数:11万6000人

2)インターナショナルビジネスマシン(大手機械)
リストラ数:9400人
社員総数:43万4246人

3)ボーイング(大手航空機)
リストラ数:5800人
社員総数:17万4400人

4)アメリカンエクスプレス(クレジットカード)
リストラ数:5400人
社員総数:6万3500人

5)ウエルスファーゴ(金融)
リストラ数:5236人
社員総数:27万4300人

6)シスコシステムズ(IT)
リストラ数:4500人
社員総数:7万5049人

7)メットライフ(保険会社)
リストラ数:3150人
社員総数:6万4000人

8)ブロックバスター(エンターテイメント)
リストラ数:3000人
社員総数:3万5000人

9)ユナイテッドテクノロジーズ(IT)
リストラ数:3000人
社員総数:21万8000人

10)JPモーガンチェース(大手投資銀行)
リストラ数:1900人
社員総数:25463人

この10社だけでも6万人くらいの人数がリストラされています。

これらの企業の業績が悪化したからリストラが行われたわけではありません!

むしろ、業績が好調な企業ほどリストラを更に実施して、人件費削減で、さらに企業の業績がよくなっているのです。

つまり、いまの好調なアメリカ経済は、賃金の安い新興国に専門職をアウトソーシングして社員をリストラし、人件費の削減で好調な企業を業績を維持しているわけです。

実はこれが、現在のアメリカ経済の実態であり、今後、日本の企業でも起こり得る事実です。

日本の企業でも、更なるリストラ、、、同じような現象が待っています。

会社にいつまで依存していましょうか?

いよいよ、あなたの責任で人生を創り出す時かもしれません。

 


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