会社退職時の退職金５年で１０％減少
１１月２１日、厚生労働省の出した就労条件総合調査で、民間企業で働くサラリーマンの退職金が、この５年間に１割以上、大幅ダウンしていたこと判明しました。
ある意味当然のなりゆきとは思いますが、、、 同省は、「企業の賃金抑制姿勢や退職金原資の運用環境の悪化などが影響した」と分析しています。
日本の企業は、みな、アップアップの状態です。
希望退職者を募り、退職時に受け取る金額は増やして、退職者を増やしています。
が、ほとんどの企業は、併せて、退職金は減らしながら、その分、ライフプラン準備金というような名目を別で付けて、そこで、金額の積み上げをしているのです。
つまり、、、、、希望退職の流れが一巡すると、それ以降の方の退職金は、今までの方と比べると大幅減になる事になります。
今の日本の企業は、退職金を潤沢に払うゆとりはないのです。
しかも、アベノミクスはインフレを目指しています。
そして、円安の方向です。
将来、退職したら、その退職金で何かをしようという、今までのような流れは、これから先難しいかもしれません。
自分自身で生きていける、精神力、体制の準備を進めておく、そんな時期なのではないかと思います。
大卒サラリーマン退職金、５年で１５％減 運用難が影響
朝日新聞デジタル 11月21日(木)21時51分配信
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２００７年から１２年の５年で退職金はこれだけ減った
【山本知弘】２０１２年に定年を迎えた大卒サラリーマンの退職金（一時金と企業年金）は、平均１９４１万円で、５年前より約３４０万円（１５％）減ったとの調査結果を、厚生労働省が２１日、発表した。「原資」の運用難に苦しむ企業が支給基準を見直す動きがあったことなどが影響した。
従業員３０人以上の企業６１４４社に調査票を送り、７割にあたる４２１１社から回答を得た。退職金については、勤続２０年以上で定年を迎えた正社員について金額を集計した。
約３４０万円減という「減り幅」は、前回０７年集計（０２年集計との比較）の約２倍に拡大していた。退職金を、退職時賃金に換算すると平均３７・６カ月分。５年前より５・１カ月分減った。また、大企業より中小企業の方がもともと退職金が少ないのに、減り幅が大きい傾向が見られた。厚労省は「原資となるお金の運用利回りが悪化し、減らさざるを得ない企業があった」と分析。中高年の賃金を減らす動きも影響したという。
