幸せに会社を辞める方法

企業の人件費削減(早期退職・肩たたき)に残った社員が受ける影響

私が早期退職した会社もその後更に人員整理が進んでいます。
企業は生き残るために、固定費削減(人件費削減)に走らざるえないのです。
少なった人数で売り上げは更に伸ばさないといけない。
行きつく先は、超過勤務、賃金カット、賃金未払いです。
会社は、創造力のある優秀な人材だけを残したいと思っていますが、会社にとって優秀な人材ほど、会社に依存せず、会社を退職して新しい選択をしています。
そして、会社に残る人は、会社に依存する人たちになります。
下記の記事のようにこれからの時代はだれも守ってはくれません。
あなたの人生を創造できるのはあなただけです。
あなたはどうしたいですか?
自分らしく生きたいと思うなら、それは今です。
ただし、会社を退職するのは、準備してからですよ。
いきなり、やめないでくださいね。
どうしたらいいか?の方、確認したい方、お気軽にお問い合わせください。

<amebaニュースより転載>
メディアでも、ようやく取り上げられるようになった労働裁判。背景には労働関係の民事訴訟が増加傾向にある。裁判所によると、1994年は1499件、1997年は1652件と微増していたが、2004年には2460件まで大幅に増加している。

 労働問題に詳しい弁護士は不況により、賃金未払いやパワハラ、超過勤務などを争う裁判がほとんどだと指摘する。最近の傾向として、ブラック企業という言葉が社会に認知されたことで、今まで泣き寝入りしていた労働者の意識が高まったことも要因だという。

 しかし、賃金未払いなどの明確な証拠がある労働裁判はともかく、パワハラや超過勤務などを争う場合の勝率に関して言えば「負けている裁判が多いという印象」と先の弁護士。立証責任があるのは原告側なので、組織防衛を図る企業と対峙した場合、証拠集めや会社側にとって不利益になる資料などの提示を求めても「存在しない」などと言われ、厳しい戦いを強いられるのが現実のようだ。

 では、労働者は裁判で勝てないのだろうか。「間違いなく勝てる裁判であれば、会社側が示談を提示してくる。例えば、パワハラや超過勤務で労災認定を受けた場合が該当する」と弁護士。逆に言えば労働基準監督署から労災認定さえ受けられないのであれば、裁判でパワハラや超過勤務などによる心身の病があっても勝てる見込みは少ない。「捜査権がある労基署ですら問題点を見つけられなかったということなので、原告の資料は当人の主張だけ、ということになってしまう。これでは裁判で戦えない」

 近年、厚生労働省からパワハラなどに対する捜査をするよう労基署への通達が増えている。これは労働者にしてみれば有利な環境であり、労災認定の基準も緩和されている。

 労働裁判の結審はおよそ1年。他の民事訴訟が約8カ月であることを考えると長期戦だ。その間の裁判費用、弁護士費用等を勘案すると裁判は「最終的な方法」と言える。また、負ける可能性が高い裁判を請け負う弁護士はそうそういないため、弁護士選びから難航するだろう。


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