マイナンバー制度がいよいよ開始されようとしています。
日本年金機構、東京証券取引所など、ここの所、個人情報漏洩問題が多発しています。
これって、なんでこの時期に多発していると思いますか？
大きく二つあります。
ひとつは、、、『開始したら、やりますよ』という意思表示です。
企業は、ずっと情報セキュリティー対策をしてきていますが、それでも、サイバー攻撃をされるとひとたまりもないのは過去の実績から分かっています。
今まで、公共団体が、情報セキュリティー事故を起こしていなかった一番の理由は、
『情報が入っている端末がインターネットにつながっていなかったからなのです。』
この情報をすべての自治体で管理、閲覧が出来るようになるのです。
そして、民間企業もこのマイナンバーを使うようになるのです。
このマイナンバー制度を施行されることで、ついにパンドラの箱をあける事になります。
しかも、このマイナンバーに銀行口座情報含めて、機密保持法と包含してすべての個人情報などすべての情報を
ひもづけるとまで言っています。
サイバーアタックをする人からすれば、格好のカモですよね。
マイナンバーを取得すれば、すべての情報が入手のですから、、、。
もうひとつは、、、本当にやる気なのか？
という意思確認です。
本当にやる気なのか、、、、この制度によって、どんな自体が起こるのか？
国民の人権は守られるのか？
今更ながら、サイバー攻撃の組織を新設されるそうです。
さて、、、大丈夫かなぁ、、、。
マイナンバー、サイバー防御…監視組織を新設へ
読売新聞
１０月から始まる共通番号（マイナンバー）制度のサイバー攻撃対策として、政府は、制度を監督する行政委員会にセキュリティー対策部門を設置すると同時に、自治体間ネットワークを集中監視する組織（ＳＯＣ（ソック））を新設する。
日本年金機構の個人情報流出問題を機に、制度への不安が出ていることを受けた。さらに、これまで中央省庁に限っていた国によるセキュリティーの監視や監査の対象も、年金機構を含めた一部の特殊法人や独立行政法人に拡大する。
いずれも今年度内に実施する方針。
マイナンバーは住民登録や年金などの情報を国民一人一人に割り振られる１２ケタの番号で管理する制度。昨年１月に設置された行政委員会「特定個人情報保護委員会」がプライバシー保護の観点から関係機関の取り扱いを監督することになっているが、情報セキュリティーの観点から対応する部門はない。また、マイナンバーを使って事務を行う自治体のセキュリティーの甘さも指摘され、制度への信頼性が揺らいでいた。
最終更新:6月24日(水)3時0分
