２０１３年９月の所定内給与が発表されました。
前月より０.３％減少の２４１８５５円となり、これで１６ケ月連続の減少となったそうです。
ちまたでは、景気が回復したという話がマスコミで言われていますが、一部の輸出企業・建設企業を除けば、アベノミクス効果はまったくでていません。
アベノミクスでやっていることは、円安・インフレの推進と公共事業投資ですから、それは当然だと思います。
大部分の企業は売り上げが減少しており、このような状況下で給与を引き上げることは企業にとり自殺行為といえます。
先日の記事のパナソニックの状況が大半の企業で進んでいるのです。
定年が延長になるだけで企業の総人件費は２％増えると言われています。
給与を引き上げれば、企業の総人件費は一体いくら増えるでしょうか？
前出のパナソニックであれば、中村社長の時代のＶ地回復の時ですら利益率３％でした。
そもそも、日本の多くの企業は利益率が異常に低いです。
社会保険費用も増大している中、人件費を引き上げるのはある意味無謀かもしれません。
ここで気が付いてほしいのです。
アベノミクスのインフレと円安対策で、商品の価値は著しく高くなります。
あなたは、会社の給与に頼っている依存体質でいてもいいと感じるでしょうか？
今動くことが重要ではないでしょうか。
