
パナソニックが、自分の聖域である茨木工場の売却を検討しています。
パナソニックの茨木は、門真と共に、パナソニックの中心拠点です。
東京でも、旧松下電工の汐留ビル、旧松下通信工業の綱島拠点などの売却をしています。
パナソニックは、回復したと言われていますが、実際は、社員の削減、資産の売却、固定費を減らして、売却益を得ているという現実があらためて浮き彫りになりました。
新しい事業が出てきているわけでもなく、ソニーと共に、会社としての資質を問われています。
電気メーカーは、どこに向かっているのでしょうか?
はっきりと指針の出せる経営者が何人いるのか、、、、。
経産省の指針で、残業代がカットされる事も決まり、このしわ寄せは、社員にのしかかってきます。
今すぐ会社を退職する必要はないかもしれませんが、
このままずっと会社に頼っていて大丈夫でしょうか?
ご自身の進退を本気で考える時期になっているのもかもしれません。
産経新聞 6月21日(土)15時0分配信
パナソニックが、プラズマテレビの組み立てやプラズマパネルの開発を手がけていた旧茨木工場(茨木拠点、大阪府茨木市)の土地約12万1千平方メートルを大和ハウス工業に売却する交渉に入ったことが21日、分かった。大和ハウスは半分程度を物流大手のヤマト運輸に、残りを他の事業者に賃貸する方針だ。
パナソニックは今年3月までにプラズマパネル事業から撤退したため、土地の売却先を探していた。売却額は200億円前後になるとみられ、パナソニックは土壌改良費用を差し引いた100億円程度を売却益として計上する見通し。
関係者によると、大和ハウスは茨木拠点の用地約12万平方メートル全体を取得したうえで、北側の6万6千平方メートル前後をヤマト運輸に賃貸。用地の南東にある電波実験棟の建物と周辺の土地約1万6千平方メートルはパナソニックが引き続き使用する方向で調整している。
大和ハウスは物流倉庫建設の最大手。用地の残り約3万9千平方メートルは他の事業者に貸し出すか、物流施設を整備して他の事業者に賃貸したり、他社の物流業務を請け負ったりすることも検討している。
茨木工場は昭和33年にブラウン管カラーテレビの生産拠点として操業を開始。平成13年からはプラズマパネルの生産を始め、20年にパネル生産が尼崎工場(兵庫県尼崎市)へ移った後は薄型テレビの組み立てやプラズマパネルと液晶パネルの開発を手がける拠点となっていた。