トマ・ピケティー『２１世紀の資本』と日本の進める法整備との関係
ピケティ税導入への布石？ 富裕層の資産情報把握網の整備
大和総研のコラムにトマ・ピケティー氏の『２１世紀の資本』という著作物と、
現在、日本が進めている法案との関係が書かれています。
ピケティー税とは、これからの世界は資産家に資産が集中していくので、
資産家の資産に対して、税金をかけていきましょう。
累進的な資本課税導入のために、富裕層の資産を把握できる全世界的な情報報告システムをつくっていきましょう。
としています。
日本で、戦後に行われた財産税では、国内の財産の９０％以上が税金として払う事になりました。
これを海外の資産まで把握してやろうとしているのかな？
いやぁ〜すごいです。
現在、日本で進められている状況ですが、
①国外財産調書制度：実施済み
その年の12月31日において価額（時価等）の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する日本の居住者（個人）が対象。
②財産債務調書：昨年の１２月３１日から導入開始
その年の12月31日において価額（時価等）の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する日本の居住者（個人）が対象。
③国外退去者に対する資産課税の導入
日本での課税を嫌って、海外に出国する場合、有価証券・未決済デリバティブ等が1億円以上を有する日本の居住者（個人）は
出国時に含み益に課税（２０１５年７月より導入）
④マイナンバー制度導入
住民票所有者に対して、マイナンバーを発行（２０１５年１０月）。２０１６年よりマイナンバーに情報を一元化して管理。
⑤OECD加盟国等の金融機関の居住者の口座について、氏名、住所、生年月日、居住国の納税者番号、口座の残高と年間収入の税務当局への
報告を義務付け（日本では2017年から適用）
なんか、すごくないですか？（笑）
これ、すべて決定事項です。
それに試行されたら、５０００万とか１０００万とかの金額を変えるのは簡単らしい。。。。
⑤まで行くと、どこに居ようとも口座情報はすべて日本の税務署が把握できるようになるようです。
ちなみに、マイナンバーについては、すくなくとも金融機関の情報はすべてひもづけると政府は明言をしています。
多分、そんなものじゃすまないじゃないかなぁ、、、、。
何よりも怖いのは、そのひもづけられた内容の情報漏洩です。
今回の日本年金機構の情報漏洩問題で、いかに、日本人の情報セキュリティーに関するレベルが恥骨かあらためて浮き彫りにされました。
以前も、ソニーなどがハッカーのターゲットになったことがありましたが、実際は、あれだけセキュリティーを強化している企業でも太刀打ち出来なかったんですよねぇ、、、。
国家公務員の情報セキュリティーの考え方だと、情報セキュリティーレベルの高い端末は、
ネットに接続していないから、問題ないと、新聞に書かれていましたが、
マイナンバー制度が試行されると多分そんなことは言ってられないでしょう。
その情報は一元管理するからいいわけであり、一元管理する為には、ネットに接続した状態になっていなければ行けないので、、、。
政府は、今回の日本年金機構の情報漏洩問題があっても、マイナンバー発行のタイミングは変えないと言っています。
さて、どのような展開になるのか、、、、。
