会社退職以降の新しい生活に向けての準備金３（退職後に必要な費用２（国民年金、国民健康保険））
会社に在職中は、厚生年金保険に加入していますが、会社を退職した且つ新しい会社に入社するのでなければ、通常は、国民年金保険に加入する事になります。
厚生年金保険は、会社が半額を負担しています。
国民年金保険の保険料は、前年の給与で算出されます。
そのまま、国民年金保険に加入すると前年より高額になってしまいます。
そのため、会社都合で会社を退職した場合は、国民年金保険の「特別免除」（退職や失業による）を利用するのも手です。「１００分の３０」もしくは「全額免除」などの軽減処置があります。
また、健康保険についても、会社の健康保険組合が半額の負担をしています。
そのまま、国民健康保険に加入するとその保険料に驚かれるかもしれません。
ただし、前の会社の健康保険を暫定の２年間活用出来る任意継続被保険者制度や、国民健康保険の保険料も解雇や倒産等の理由により離職した場合は「軽減措置」があります。
離職の翌日から翌年度末までの期間は前年度の所得を「１００分の３０」として保険料を算定してもらうことができます。
健康保険と年金保険については、会社を退職する前に市区町村に相談をして、様々な可能性を模索してみてください。
なお、軽減処置については、申請が降りた後、自動継続にならない場合は、ありますので、市区町村からくる請求書の確認を必ずするようにしてくださいね。
