会社退職以降の新しい生活に向けての準備金１（雇用保険はいくら払われるのか）
２０１３年７月に発表された総務省の労働力調査によると、７月の完全失業率は３．８％と前月に比べ０．１低下しました。完全失業者数も２５５万人で前年同月比３３万人減となり、３８カ月連続減少しています。
東京オリンピック開催が決定して、統計上は少しずつ上向き始めた景気ですが、消費増税が行われると経済が冷え込む可能性もあります。
また、アベノミクス効果による物価上昇も気がかりです。現在、円は１ドル１００円程度ですが、このレベルでガソリン・食料など軒並み値上がりしています。
アベノミクスにより円は従来にないレベルで通貨を発行しています。これは所謂通貨の価値を下げる行動であり、この先、豆腐が一丁５００円という事もありえます。
まず、会社を退職する際に、会社が雇用保険に入っている場合は、要件を満たせば、退職後に失業給付を受け取ることが出来ます。
支払われる額は、会社時代の給料の５～８割程度（賞与・残業代は除く）です。
年齢によって１日当たりにもらえる金額の上限があって、通常１か月あたり通以上２８日分の失業給付がまとまって支払われるので、１日当たり７，１１５円なら２８日分で２０万円程度が申請後指定口座に支払われます。
なお、月に１回受給確定日があり、ハローワークの指定する日時に申請に行く必要があります。
また、失業給付の受給期間は、年齢、勤続年数、会社退職時に自主都合か会社都合により、９０日から３３０日まで決められています。９０日は約３カ月ですが、３３０日であれば約１１カ月にもなります。実際に会社を退職するとこの期間の違いが実感できます。ご自分が会社退職の検討をする前に確認をして、具体的に検討をすすめてください。
