２０１４年消費税アップに向けて、企業の人員整理と給与体系変更が加速します
大丸松坂屋が、２００人規模の希望退職者募集と７７０人の転籍を併せ合計で１千人削減すると報じられています。業績は好調なのですが、消費税増税による消費の減少を懸念しているようです。
また、Ｊフロントリテイリンググループでも、現在は業績好調ですが、消費増税に備え希望退職・転籍を実施するようです。
企業は早くも来年の消費税増税後の悪影響を考えた行動を取り始めています。
あなたは、そういった行動をとられているでしょうか？
オリンピックにうかれてませんか？（笑）
日本の景気は今や急速に落ち込んでおり、先を見る企業は、大急ぎで対応を取り始めています。
世界の景気も急速に落ち込んでいます。
世界的通信機器大手のアルカテル・ルーセント社は、全世界で一万人の削減を行うと発表しました。
最近の傾向として、発表される人員削減の規模が次第に大きくなってきているのに気が付かれた方はいらっしゃいますでしょうか？
今後、世界や日本の大手金融機関や大手企業から更に大規模な人員削減が発表されるかも知れません。
多くの日本企業は、今も過剰な人員を抱え込んでいると思われます。
今後のる需要消滅、売上激減に備える企業が多くなっていくでしょう。
あなたはどうしますか？
企業に依存する時代から変わりつつあります。
今のうちから、自分の責任で自分らしく生きる人生を考えてみてはいかがでしょうか？
