会社退職以降の新しい生活に向けての準備金２（退職後に必要な費用１（住民税））
会社を退職した後、生活費とは別に支払わないといけない税金・年金・健康保険についても考慮が必要です。
会社を退職する際には、少なくても、住民税＋４か月分の生活費（家賃、光熱費、食費、学費、等）は確保ください。
まず、住民税について説明します。
住民税は、前年の収入をベースに算出する所得割と均等割りの２つに分かれています。
会社に在籍時は、給与から毎月天引きされていましたが、会社を退職すると、年４回の支払いになります（ちなみに、会社に在籍時は、会社が住民税を立て替えて、住民税を払っています。そのため、個人が住民税を払う場合を普通徴収、会社が立て替えて住民税を払う場合を特別徴収といいます。）。
会社から給与天引きされていたころは、あまり意識していないかもしれませんが、住民税は、結構高額です。
例えば、前年の年収が、９００万円位だと、翌年の住民税は５０万円位になります（年４回だと１回１０万円以上ですね）。
なお、会社都合で会社を退職したとしても、住民税の減免処置はありません（後程、説明する、年金と健康保険はあります）。
会社を退職した後に、請求書が届いてびっくりしないようにも、
かならず、退職前に、翌年の住民税をいくら払う必要があるのかを事前に確認をしてくださいね。
今日は、中秋の名月ですね。
今日も素敵な一日をお過ごしくださいませ。
